廿日市市議会 2020-11-24 令和２年第４回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2020年11月24日
米国の核の傘に頼らざるを得ない日本の菅総理は、安倍内閣の官房長官のときに、核を含めた米国の抑止力を維持強化していくことが現実的な考え方だと強調し、核兵器禁止条約は現実を十分踏まえていないと繰り返し表明しております。
米国の核の傘に頼らざるを得ない日本の菅総理は、安倍内閣の官房長官のときに、核を含めた米国の抑止力を維持強化していくことが現実的な考え方だと強調し、核兵器禁止条約は現実を十分踏まえていないと繰り返し表明しております。
８月28日に安倍首相の退陣表明で７年８カ月続いた第２次安倍内閣が終わり、菅内閣が発足いたしました。政策的にも内政外交とも行き詰まった中での安倍内閣路線の継承を表明されています。これから日本の政治は新しい激動の時代に入っていくのではないかとこのように思います。こうした国政の動きを念頭に置きつつ、以下の３項目について、市長並びに教育長に質問いたします。
さて、皆様、御承知のとおり、今月16日、７年８か月にわたり続いた安倍内閣が総辞職し、同日、第99代の内閣総理大臣に菅氏が選出され、菅内閣が発足いたしました。コロナ禍の中での政権交代ではありますが、新内閣におかれましても引き続き強いリーダーシップの下、地方と連携し、新型コロナウイルス感染症対策を推進するとともに、ウイズコロナ時代の新しい日常の構築に向けた取組の推進を期待するものでございます。
本町の令和元年度予算決算は，憲政史上最長となった安倍内閣の主要施策の地方創生，アベノミクスの流れの下，入江町政４年間の決算という面もあると思いますが，今国民，神石高原町民の生活は厳しい状態になっていると思います。生活が苦しいと感じている世帯は全体の５７％に上ったことが２０１９年の厚生労働省の調査で分かっています。子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは６２．１％，高齢者世帯では５５．１％でした。
こうした中、去る８月28日、安倍内閣総理大臣は、自身の健康上の理由から退陣することを表明されました。感染症対策や経済対策など課題が山積している現状においては、新たな執行体制の下、各施策の効果が十分に発揮されることを希望しております。
今回の一斉休業は、子どもたちを新型コロナウィルス感染から守るために安倍内閣総理大臣の全国の小中学校等を一斉臨時休業の要請に対応したものであります。この要請を受け、廿日市市においても、全ての小中学校で令和２年３月２日から３月25日まで臨時休業を実施しております。
そうした一方で、安倍内閣が打ち出した成長戦略の中で植林から50年程度たった山林、いわゆる切りごろと言われている山林を主伐、全部を切っていくということを促進させようという動きが出てきているところであります。その結果、切るのはいいんですけれども、その後の措置が十分になされずに、切りっ放しに近い状態で放置された山林が増加していくんではないかということが危惧されているところであります。
さて、国政においては、本年１月20日の施政方針演説で安倍内閣総理大臣は、東京2020オリンピック・パラリンピックを復興五輪と位置づけ、国民一丸となって新しい時代へと踏み出していこうと呼びかけるとともに、関係人口強化による地方創生の推進や経済対策を初めとする成長戦略の推進、全世代型社会保障制度の実現に向けた改革を進めていこうとされております。
このように、今、官僚機構を巻き込んだ安倍内閣のうそと欺瞞、忖度の政治に国民の怒りが広がっていると思います。また、10月からの消費税引き上げで国民の消費は、５年前2014年４月から８％に引き上げるときよりも消費が大きく後退をしています。今月の日銀短観では、景気判断指数は、４期連続の悪化で消費税増税の失敗は明らかだと思います。
この台風15号の大災害で多くの皆さんが大変な目に遭っている最中に、第４次安倍内閣がスタートいたしました。初動態勢のおくれに批判が広がっています。日韓関係を悪化させたり、アメリカに言いなりの農業経済交渉。また、混乱の中での消費税の引き上げ。国民の多くは世論調査で望んでいない憲法改正への執念。私から見れば、危険な内閣の船出だと思います。
福島原発事故の被害者を切り捨て，事故に幕を引き，オリンピックまでに福島事故をなかったことにしようとする安倍内閣の福島復興政策そのものです。 東京電力福島第一原発事故から８年が過ぎました。今も８万5000人もの避難者がなりわいとふるさとを奪われたままです。事故の原因究明もされないまま，福島第二原発の全４基の廃炉が決定いたしました。
これは、安倍内閣は、地方創生は内閣の最も重要な施策と強調され、令和２年度から令和６年度に取り組む施策の方向性を示した令和時代の希望ある地方創生の実現に向けて、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針案を本年６月に公表されました。
2011年、東日本大震災が事業継続への関心を高め、2012年に安倍内閣が発足した以降は、女性の活躍推進、働き方改革などが重点的政策課題に掲げられ、国の方向性においてもテレワークが重要になってきています。
全ての女性が学業や仕事、子育て、子の子育ての支援、地域活動への参加などさまざまな役割を果たしながら、みずから多様な選択をできる社会構築を目指す、これは安倍内閣の最重要課題である全ての女性が輝く社会、おのおのの希望に応じ、女性が職場において、家庭や地域においても個性や能力を十分に発揮し、輝くことができる社会づくりにほかありません。
（中略）12年末に政権復帰した安倍内閣は金融緩和を進め、低金利、円安になって輸出が伸び、景気は回復した。企業は業績を上げ内部留保もため込んでいる。しかし賃上げという形での労働者への還元は十分ではなかった。財布のひもがなかなか緩まないのは、好景気を実感する人が少ないことの証しだろう。（中略）何よりアベノミクスの３本の矢の一つである成長戦略は抽象的で具体策が見えない。
ＰＦＩ事業は、安倍内閣の企業が活躍する国づくりのもとで進められてきておりますが、他市では、落札者決定基準等の審議を非公開で運営することが適当と判断して進められるなどの事例もございます。
本年１月28日、平成最後の施政方針演説において安倍内閣総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けた全世代型社会保障制度を築き上げるため、消費税率改定に改めて言及し、国民に理解と協力を求めました。
安倍内閣による社会保障の削減，負担増で生活がより困難になっていることから，国保税の引き下げを求める要望は当然である。 国保税の負担軽減のため法定外繰り入れも行うべきと考えるが，都道府県化のもとでも減免制度は認められているもので，減免制度の抜本的拡充を求める要望も当然である。 本市はこれまで，加入者の所得状況や国保会計の収支状況を見て，加入者の負担抑制のため法定外繰り入れを行ってきた。
そして，第２次安倍内閣発足後も同様に，８千億円前後を推移しているのが現状です。平成２９年度の７，７０９億円が最低となっております。 今後も豪雨災害などによって毎年多くの尊い命や家屋，インフラの被害の発生が予想されることから，次のことを要望いたします。 記。１，危険箇所の早急な再調査を行うこと。 ２，治水対策予算を大幅に増額し，治水・治山事業を早急に行うこと。
2006年、第１次安倍内閣が強行した改定教育基本法、第２次安倍内閣で2015年教育委員長と教育長を一本化、自治体が教育行政に深くかかわり、介入を一層容易にできるようになりました。こういった流れの中で、図書館が長所管の自治体が2015年現在、132自治体あり、そのうち指定管理に移行した図書館は65％に達しております。全国平均の導入率17.4％を大きく上回っております。 資料をごらんください。